長期優良住宅なら
「かせるストック」の認定を
受けられます。
「かせるストック」とは、
「移住・住みかえ支援機構(JTI)」
の認定を受けた、
耐久性・耐震性に優れ
長期のメンテナンス体制を整えた
良質な住宅のこと。
新築購入時にこの認定を受けておけば、
簡単な手続きで本来50歳以上の
シニアが対象の
「マイホーム借上げ制度」を、
何歳の方でも利用できます。
「かせるストック」と認定された
家なら、長く快適に暮らしていただける
ことはもちろん、万が一、
マイホームから離れることが
あっても、資産価値の高い優良住宅
ですから借家として
家賃収入を生み出すことができます。
※【フラット35】Sの⾦利等の各種サービスが受けられるほか、今後優遇サービスの拡充を⾏っていく予定です。(平成30年8⽉31⽇現在)
移住・住みかえ支援機構(JTI)の
「マイホーム借上げ制度」は
マイホームを借り上げ、
安定した賃料収入を保証します。
「マイホーム借上げ制度」は
対象のマイホームを借上げ、
賃貸住宅として転貸するシステムです。
様々な事情により使われなくなった家を
求める人に賃貸、
家を建てては壊す時代から、
社会の財産として長く活用する時代に。
国の基金に
保証された制度なので安心です。
制度を申し込み後、最初の入居者が決定以降は、その後退去されても規定の賃料を保証します。住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。
入居者とは契約期間の決まっている定期借家契約を活用しているため安心です。もし今までの家に戻りたくなった際にも、入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。定期借家契約終了時には必要に応じて売却することもできます。
移住・住みかえ支援機構(JTI)が責任を持って借り上げた上で転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。
憧れのマイホームを建てて5年。会社務めのAさんの転勤が決まり、数年間は家族でわが家を離れることになりました。住宅ローンの残債も残っています。
「かせるストック」なら、マイホームを家賃に出した家賃収入でローン返済の負担をぐっと減らせます。
Bさんは高齢になった母親のお世話のため実家で同居する事になりました。子どもたちも若く、家を譲るのは現実的ではありません。
家賃収入が毎月入る「かせるストック」を利用すれば、介護費用の補填になり、必要な時にはマイホームに戻ることも可能です。
子どもも独立し広い家が要らなくなったCさん、車の運転のいらない都市部マンションへの移住を考えていますが、移住資金が不安です。
「かせるストック」なら、これまでの家を手放すことなく安定した賃料収入を得ることが可能です。
夫婦で介護サービス付高齢者施設に入居することになったDさん、長く住んだマイホームには愛着もあり、築年数もかさむため売却も簡単ではありません。
「かせるストック」を利用すれば、マイホームを空き家にすることなく家賃収入を得られ、施設の使用料も賄えます。
「マイホーム借上げ制度」の利用対象者は通常50歳以上と定められていますが、お申し出があれば、いつでも「マイホーム借上げ制度」により移住・住みかえ支援機構(JTI)の借上げ対象住宅となります。
「マイホーム借上げ制度」の利用の際に通常必要とされる、建物診断が省略または簡略化されます。住宅購入後の転勤その他、ライフプランの変化で現在の住宅に住まなくなった場合、スムーズに資産化が可能です。
売却するとなると、日本の場合、築25年以上経過した住宅の評価価値はほぼゼロ。
土地しか評価されませんが、しっかり作った家ならまだまだ快適に住めます。
そこで「かせるストック」の利点を生かして賃貸にすると…
しかも家や土地は売却していませんから、自分のものです。
ただしこれは、長く賃貸に耐えられる丈夫な家であることが条件。
家を建てるなら、やはり耐久性の高さは見逃せないポイントです。
「かせるストック」は長期間にわたり安定した賃料収入が見込めることから、この賃料を担保に高齢からでもまとまったローンを組むことが可能になります。セカンドライフ用に家を新築し、その返済に充てることも。つまり新しい家のローンをこれまでの家が返すのです。
経済不況、賃下げ、リストラなど、長い人生は何が起こるかわかりません。万が一住宅ローンが払えなくなっても、いったん自宅を「マイホーム借上げ制度」により賃貸に出し、家賃収入をローン返済に充てることができます。あわてて売却せずに再起の時を待ちましょう。3年毎に契約を見直す定期借家契約ですから、再び安定した収入が得られるようになったら、晴れて家に戻ることができます。
耐久性に優れた家でも、維持管理計画に沿った定期的メンテナンスが必要です。賃貸に出すことで、家賃収入をメンテナンス工事や税金に充てることもできます。